売上高の向上、利益の拡大、雇用の創出等、当社が継続的な成長を続けるためには、既存事業の収益基盤を強化するとともに、業務提携及び新規事業を含めた事業化に取り組む必要があると認識しております。
現在、中長期的な事業拡大を目的として、バイオマス発電事業の拡大、電力小売事業への参入、飼料化事業の拡大への取り組みを進めてまいります。これらの事業化を進めていくためには、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営能力を備えるための人材教育を推進することが対処すべき課題であると認識しております。
次期の業績見通しにつきましては、以下のとおりであります。
建設系リサイクル事業は当連結会計年度において、主力施設であります焼却施設及び発電施設の稼動率が100%に近い状況が継続しております。当社で破砕、圧縮梱包した受入廃棄物は埋立処分等により外部委託しておりますが、処分料金が高騰するとともに受入数量を制限する委託先が増加傾向にあります。これらに対応するため、廃棄物の受入数量を一部制限することにより、売上高は減少するものの委託費用が減少することで利益面に与える影響が軽微であるとともに、当社施設内の効率的な廃棄物の受入管理が可能となるため、当期比4.0%減の売上高1,984百万円を見込んでおります。
食品系リサイクル事業は液状飼料の販売拡大に努めるとともに鉾田ファームの販売単価向上を見込んでおりますが、堆肥化施設の縮小により、売上高は当期比2.9%減の272百万円を見込んでおります。
白蟻解体工事は、消費増税による駆け込み需要の反動により工事件数の減少を見込んでおり、売上高は当期比11.2%減の165百万円を見込んでおります。
次期の連結業績見通しにつきましては
売上高 2,422百万円(前年同期比 4.4%減)
営業利益 360百万円(前年同期比 1.4%増)
経常利益 310百万円(前年同期比 4.7%増)
当期純利益 180百万円(前年同期比 38.5%増)
を見込んでおります。
また、利益配分につきましては、成長に応じた株主の皆様への利益還元が重要課題の一つであると認識しておりますが、現状は事業拡大に向けた設備投資に注力したいと考えております。
次期の配当につきましては、年間配当金として1株当たり8円(中間配当金4円、期末配当金4円)を予定しております。