(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,198千円	4,276千円
貸倒引当金	―	433
未払費用	30,321	31,891
役員退職慰労引当金	3,801	―
その他	―	1,298
繰延税金資産(流動)合計	39,320	37,901
繰延税金資産(固定)
子会社出資金	874	874
減価償却超過額	7,730	6,940
減損損失	13,175	2,660
その他	―	604
繰延税金資産(固定)小計	21,780	11,080
評価性引当金	△7,407	△8,351
繰延税金資産(固定)合計	14,372	2,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
平成26年6月期 法定実効税率	―	38.01%
永久差異	―	2.08%
法人税額の特別控除	―	△2.27%
住民税均等割	―	0.94%
税率変更	―	1.16%
その他	―	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	40.04%

前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の前事業年度の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。