有価証券報告書-第41期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、355百万円となり、売上高対営業利益率は14.0%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は11百万円となりました。主な要因は、受取家賃等の収入によるものであります。営業外費用は69百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び割賦未払金の返済による支払利息と、社債発行及び公募増資にともなう発行費等の支出であります。この結果、経常利益は296百万円となり、売上高対経常利益率は11.7%となりました。
③ 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益は6百万円となりました。主な要因は、廃棄物受入用の重機購入に伴う下取重機の売却代金によるものであります。特別損失は84百万円となりました。主な要因は、熱分解設備の除却によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は218百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は合計で75百万円となりました。法人税等調整額を13百万円計上した結果、当期純利益は130百万円となり、売上高対純利益率は5.1%となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は3,510百万円となりました。流動資産は1,335百万円となり、固定資産については2,175百万円となりました。負債については、流動負債が786百万円となり、固定負債は1,095百万円となりました。負債合計は1,882百万円となりました。純資産については公募増資及び純利益の計上等により、1,628百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は46.2%となりました。
(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性営業外損益及び経常利益
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要につきまして、運転資金の主なものは、廃棄物のリサイクル及び処理施設の運営管理に関する人件費、電気光熱費、燃料費、修繕費、外注等の売上原価並びに営業企画、管理部門の人件費、支払手数料、賃借料等の販売費及び一般管理費であります。設備資金の主なものは、廃棄物処理リサイクル施設の新設、改修、増設及び車両、重機等の購入資金であります。
③ 財務政策
当社グループは売掛金の回収期間が40日間前後であり、営業債務である買掛金及び未払金の支払期日が40日前後でありますので、運転資金は内部資金を利用しております。
設備資金は少額物件につきましては、内部資金及びリース債務契約による調達を行っており、高額物件は長期借入金及びリース債務契約による調達を行っております。
当社グループは、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行なった結果、当連結会計年度において、負債総額は1,882百万円であります。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、当社グループとしては連結営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行ない、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行なってまいります。中長期的に連結営業キャッシュ・フローの拡大と営業利益率の向上を目指すことにより、必要な設備投資資金の調達が可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
売上高の向上、利益の拡大、雇用の創出等、当社が継続的な成長を続けるためには、現在の既存事業の基盤を強化するとともに、業務提携及び新規事業を含めた事業化に取り組む必要があると認識しております。
現在、中長期的な事業拡大を目的として、バイオマス発電事業の拡大、電力小売事業への参入、飼料化事業の拡大への取り組みを進めております。これらの事業化を進めて行くためには、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営能力を備えるための人材教育を推進することが対処すべき課題であると認識しております。
当連結会計年度の売上高は、前年同月を上回って推移しておりますので、次期も営業体制を強化することにより、収益の拡大に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表」連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、355百万円となり、売上高対営業利益率は14.0%となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は11百万円となりました。主な要因は、受取家賃等の収入によるものであります。営業外費用は69百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び割賦未払金の返済による支払利息と、社債発行及び公募増資にともなう発行費等の支出であります。この結果、経常利益は296百万円となり、売上高対経常利益率は11.7%となりました。
③ 特別損益、法人税等、当期純利益
特別利益は6百万円となりました。主な要因は、廃棄物受入用の重機購入に伴う下取重機の売却代金によるものであります。特別損失は84百万円となりました。主な要因は、熱分解設備の除却によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は218百万円となりました。法人税、住民税及び事業税は合計で75百万円となりました。法人税等調整額を13百万円計上した結果、当期純利益は130百万円となり、売上高対純利益率は5.1%となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は3,510百万円となりました。流動資産は1,335百万円となり、固定資産については2,175百万円となりました。負債については、流動負債が786百万円となり、固定負債は1,095百万円となりました。負債合計は1,882百万円となりました。純資産については公募増資及び純利益の計上等により、1,628百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は46.2%となりました。
(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性営業外損益及び経常利益
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要につきまして、運転資金の主なものは、廃棄物のリサイクル及び処理施設の運営管理に関する人件費、電気光熱費、燃料費、修繕費、外注等の売上原価並びに営業企画、管理部門の人件費、支払手数料、賃借料等の販売費及び一般管理費であります。設備資金の主なものは、廃棄物処理リサイクル施設の新設、改修、増設及び車両、重機等の購入資金であります。
③ 財務政策
当社グループは売掛金の回収期間が40日間前後であり、営業債務である買掛金及び未払金の支払期日が40日前後でありますので、運転資金は内部資金を利用しております。
設備資金は少額物件につきましては、内部資金及びリース債務契約による調達を行っており、高額物件は長期借入金及びリース債務契約による調達を行っております。
当社グループは、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行なった結果、当連結会計年度において、負債総額は1,882百万円であります。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、当社グループとしては連結営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行ない、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行なってまいります。中長期的に連結営業キャッシュ・フローの拡大と営業利益率の向上を目指すことにより、必要な設備投資資金の調達が可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
売上高の向上、利益の拡大、雇用の創出等、当社が継続的な成長を続けるためには、現在の既存事業の基盤を強化するとともに、業務提携及び新規事業を含めた事業化に取り組む必要があると認識しております。
現在、中長期的な事業拡大を目的として、バイオマス発電事業の拡大、電力小売事業への参入、飼料化事業の拡大への取り組みを進めております。これらの事業化を進めて行くためには、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営能力を備えるための人材教育を推進することが対処すべき課題であると認識しております。
当連結会計年度の売上高は、前年同月を上回って推移しておりますので、次期も営業体制を強化することにより、収益の拡大に努めてまいります。