新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成24年10月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3当社監査役2当社従業員17
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2015/09/24 15:51

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成24年12月14日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成25年6月期及び平成26年6月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)平成25年6月期の営業利益が1.5億円を超過すること。新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2(b)平成26年6月期の営業利益が1.8億円を超過すること。新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議日の当社普通株式の普通取引終値である500円(以下、「前提株価」という。)に対し、以下の期間について定める水準(以下、「条件判断水準」といい、1円未満の端数は切り捨てる。)を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。平成24年12月14日から平成27年8月9日まで、条件判断水準前提株価の50%③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失後以降について本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/09/24 15:51

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/09/24 15:51

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

2015/09/24 15:51

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成22年3月24日付けで発行しました第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
2.株式分割 1株を20株に分割
3.平成23年7月29日付けで発行しました第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
4.有償第三者割当 620,000株
割当先 株式会社ティーティーアイ
発行価格 261円
資本組入額 131円
払込金額総額 161,820千円
5.平成24年10月26日付けで発行しました第4回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 639円
引受価額 592.38円
資本組入額 296.19円
払込金額総額 355,428千円
7.平成27年7月1日から平成27年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,800株、資本金が17,519千円及び資本準備金が17,519千円増加しております。2015/09/24 15:51

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
普通株式増加数(千株)	24	22
(うち新株予約権)(千株)	(24)	(22)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,736	132,164
(うち新株予約権)	(1,803)	(1,438)
(うち少数株主持分)	(5,932)	(130,726)

2015/09/24 15:51