有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年4月から平成29年2月までの月別売上高は7月を除き前年同月比で増加となっており、IT需要は全体的に堅調と推察されます。当社事業分野では、官公庁をはじめとした社会基盤システム分野や車両自動走行を中心とした宇宙先端分野の需要環境は好調でした。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「既存の分野で業績を支え、成長分野に投資して継続的な成長を目指す」を実践しましたが、社会基盤システム分野の放送案件で不採算プロジェクトが発生し、その影響により減収減益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、モバイル決済端末や車載情報システムの開発は増加しましたが、移動体通信事業者向けのサービス系の開発やモバイル放送案件の開発が減少し、売上高は1,308百万円(前年同期比12.0%減)となりました。インターネットBFは、化学メーカ向けの大型案件の開発が前期で完了したため、売上高は852百万円(同25.3%減)となりました。社会基盤システムBFは、官公庁案件が堅調に推移し、売上高は1,396百万円(同2.9%増)となりました。宇宙先端システムBFは、車両自動走行やロボットの研究案件の開発が増加し、売上高は865百万円(同37.8%増)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合は、宇宙先端システムBFと社会基盤システムBFが上昇し、その他のBFが低下しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,424百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益433百万円(同32.5%減)、経常利益456百万円(同30.9%減)、当期純利益314百万円(同29.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75百万円増加して、期末残高は2,649百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は220百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益456百万円、未払金の増加60百万円、売上債権の減少40百万円による増加、仕入債務の減少67百万円、前払年金費用の増加53百万円、法人税等の支払額162百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して452百万円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は12百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9百万円によるものであります。前年同期は171百万円の収入でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は133百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出133百万円によるものであります。前年同期と比較して0百万円の支出減となりました。