当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年4月から平成27年2月までの月別売上高は前年同月比で増加となっており、IT需要は全体的に回復傾向にあると推察されます。当社事業分野では、今まで業績を牽引してきましたオープンプラットフォームの需要が一段落し、社会公共分野が増加するなど、需要が変動いたしました。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「需要構造の変化に迅速に対応し、継続的な成長を目指す」を実践しましたが、オープンプラットフォームの商談が想定以上に減少し減収となりました。しかしながら、営業利益は、外注費の削減など採算管理の徹底により増益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けの開発が減少し、売上高は250百万円(前期比27.4%減)となりました。ワイヤレスBFは、モバイル決済端末関連の開発は増加したものの、移動体通信事業者向けのスマートフォンに関連する開発が減少し、売上高は1,351百万円(同27.8%減)となりました。インターネットBFは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は586百万円(同29.1%増)となりました。社会基盤システムBFは、医療や防衛、官公庁系の開発が大幅に増加し、売上高は1,425百万円(同35.9%増)となりました。宇宙先端システムBFは、先端技術に関わる国の研究機関向けの開発が堅調を維持し、売上高は426百万円(同7.8%増)となりました。また、ソリューションビジネスは、地上デジタル放送用組込みソフトウェア(製品名:airCube)の販売が減少し、売上高は59百万円(同55.8%減)となりました。
2015/06/26 9:04
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