| 1970年 5月 | 東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立 |
| 1971年 3月 | 社会基盤システムBFの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注 |
| 1971年 3月 | 宇宙先端システムBFの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注 |
| 1979年10月 | エンベデッドソフトウェア(組込みソフトウェア)の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注 |
| 1984年 1月 | モバイルネットワークBFの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注 |
| 1984年 6月 | 社団法人情報サービス産業協会(JISA)の会員となる |
| 1985年 6月 | 大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設 |
| 1989年 3月 | 通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに登録される |
| 1989年 5月 | 当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル(当社出資比率100%)を設立 |
| 1991年 2月 | 通産省(現、経済産業省)システムインテグレータに認定される |
| 1992年 1月 | 米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100%子会社としてAMSEC,INC.設立 |
| 1995年 5月 | インターネットBFの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注 |
| 1997年 6月 | 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
| 1998年 1月 | ISO 9001の認証を取得 |
| 1998年12月 | 株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100%子会社とする |
| 1999年 2月 | WAP Forum(現、OMA)に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化 |
| 1999年 7月 | ワイヤレスBF(現、モバイルネットワークBF)の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注 |
| 2000年 4月 | 当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併 |
| 2000年12月 | ISO 14001の認証を取得 |
| 2001年11月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得 |
| 2003年 3月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得 |
| 2003年11月 | 社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化 |
| 2004年 6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年 9月 | 東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年12月 | ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、RT(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当 |
| 2007年 4月 | ISO/IEC 27001の認証を取得 |
| 2010年 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2010年 7月 | 本社及び渋谷第2オフィスを東京都世田谷区用賀に移転 |
| 2010年11月 | 環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加 |
| 2012年 5月 | 機能安全対応RTミドルウェア「RTMSafety」を発売 |
| 2012年 7月 | 大阪事業所を大阪市淀川区西中島(同町内)に移転 |
| 2013年 7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2014年 3月 | ISO 22301の認証を取得 |
| 2015年 6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2017年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
| 2017年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年11月 | JIS Q 15001の認証を取得 |
| 2023年 4月 | 大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
