アマナ（2402）の資産の部 - ビジュアル・コミュニケーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却に関する事項

2023/05/31 15:30

#2 沿革

年月	事項
2012年12月	広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)
2013年1月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(2013年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社)
2013年4月	国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(現 持分法適用関連会社)
2013年7月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)
2013年8月	ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(2015年9月株式追加取得により完全子会社化、2016年6月清算)
2014年1月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(2020年7月㈱アマナに吸収合併)
2014年3月	国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社)
2014年4月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更
2014年7月	国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社)

年月	事項
2014年12月	エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0%を取得、子会社化(2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併)
2015年4月	クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)

(注) 1 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。
2 2011年1月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

2023/05/31 15:30

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	アーバンパブリシティ㈱(実質上の当社)設立 代表取締役社長
2012年6月	当社代表取締役社長 管理部門担当
2014年1月	当社及び前㈱アマナ代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当
2014年4月	(前㈱アマナを当社が吸収合併)当社代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当
2015年10月	㈱イエローコーナージャパン代表取締役社長

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75%以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれかが2期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結の損益計算書にて判定する。

2023/05/31 15:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	90,321	△2,460,028
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,135,490	1,225,398
(うち優先株式払込金額(千円))	(1,000,000)	(1,000,000)

3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/31 15:30