訂正有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」およびそれらのビジュアルを活用するウェブ、TVCM、イベントなど企画から制作までを一貫して行う「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ(商品)やコト(サービス)の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、「中期経営計画|前期」において、メディアの多様化による事業環境の変化に柔軟に対応するためビジネスモデルを変革しました。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画|後期」においては、労働集約型から知恵集約型モデルへの転換を図るため、
・acp(注1)を進化させたプラットフォーム構築
・VHL(注2)マネジメントの運用
・インバウンドマーケティングの更なる充実
を推し進めて、一人ひとりの生産性の向上による収益力の強化を目指しております。
(注1)amana creative platform:クラウド型のクリエイティブプラットフォーム
(注2)Vertical & Horizontal Line Management System:縦軸の営業組織と横軸のクリエイティブサービス別組織による管理
当連結会計年度においては、acpをさらに進化させるクリエイター検索システムの構築・活用を推進しており、データベース化されたクリエイターの情報を活用することで、取引実績や過去の評価をもとに適正な外注先を効率的に選定することが可能となりました。また、経営管理の仕組みであるVHLによる収益管理体制の定着が進み、将来の収益見込みの把握や収益性重視への全社的な意識改革に大きく寄与しております。さらに、価値ある情報を発信することにより、お客様からお問い合わせを受け、受注につながるインバウンドマーケティングの実績も伸長しております。インバウンドマーケティングをさらに推し進めるため、老朽化したオフィススペースの改装に伴い、様々なイベントやセミナーに活用できるスペースを構築するとともに、そのスペースを活用したリアルイベントを核とする次世代型メディア「H(エイチ)」をローンチさせ、新たな顧客創出に努めております。
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や東アジアにおける政治情勢などの不透明感はありましたが、全体的に回復基調で推移しました。国内経済においても、世界経済や政治情勢の不透明感を反映して慎重な姿勢は見られるものの、個人消費や企業収益の持ち直しに加え、設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、広告業界の動向に影響を受けますが、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと事業環境は大きく変化しています。このような状況の下、2013年からビジネスモデルの変革に取り組み、当連結会計年度は、2017年から2019年に亘る「中期経営計画|後期」の初年度として、変革したモデルで収益力強化と生産性向上の基盤となる仕組み作りに注力いたしました。
当連結会計年度の売上高については、21,752百万円(前期比1.2%増)となり、国内の受託制作案件の受注も前期に比べて上回りました。また、提供するクリエイティブサービスの多様化や外部委託先の変動費化など外注原価の増加要因はあるものの、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着したことに加え、収益性を勘案した案件の選別など収益性重視の意識が浸透してきたことにより、事業付加価値額は前年並みに推移しました。また、人員の適正化の効果もあり、1人当たりの事業付加価値額は増加し、売上総利益も8,578百万円(前期比4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、活動関連費用は増加したものの、外部委託先の変動費化や人員の適正化による人件費が減少し、前期並みの7,804百万円(前期比0.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は774百万円(前期比101.0%増)となりました。さらに、営業外収益35百万円、支払利息、シンジケートローン組成にかかわる費用等の営業外費用231百万円を計上し、経常利益は前期に比べ385百万円上回る578百万円(前期比198.9%増)となりました。また、投資有価証券売却益98百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損、減損損失、海外連結子会社における不適切会計に伴う延滞税等の特別損失125百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は391百万円(前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し1,563百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,330百万円のプラスとなりました(前連結会計年度は1,684百万円のプラス)。
これは主として、税金等調整前当期純利益552百万円、減価償却費714百万円等のキャッシュ・フロー増加額が、仕入債務の減少額270百万円等のキャッシュ・フロー減少額を上回ったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは414百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は351百万円のマイナス)。
これは主として、投資有価証券の売却による収入174百万円があった一方、生産性向上を推し進めるオフィススペースの改装等に伴う有形固定資産の取得による支出403百万円、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出179百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは696百万円のマイナスとなりました(前連結会計年度は1,537百万円のマイナス)。
これは主として、長期借入金の期日返済を実行する一方、新たにシンジケートローンを組成することにより短期借入金へのシフトを行う中で、長短期借入金の返済額10,573百万円等のキャッシュ・フローの減少額が、長短期借入金の借入額10,014百万円のキャッシュ・フロー増加額を上回り、借入金の返済が進んだことによるものです。