アマナ（2402）の減価償却費 - ビジュアル・コミュニケーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
賞与引当金繰入額	32,573	△485
減価償却費	401,644	526,949
地代家賃	708,062	704,880

2023/05/31 15:30

#2 沿革

年月	事項
2012年12月	広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツの株式100.0%を取得、子会社化(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)
2013年1月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割(2013年1月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年1月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年1月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更 現 連結子会社)
2013年4月	国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立(現 持分法適用関連会社)
2013年7月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliq Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社)
2013年8月	ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0%を取得、子会社化(2015年9月株式追加取得により完全子会社化、2016年6月清算)
2014年1月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立(2020年7月㈱アマナに吸収合併)
2014年3月	国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立(現 持分法適用関連会社)
2014年4月	ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更
2014年7月	国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANA JKGを設立(現 持分法適用関連会社)

年月	事項
2014年12月	エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0%を取得、子会社化(2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併)
2015年4月	クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立(2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併)

(注) 1 2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。
2 2011年1月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	アーバンパブリシティ㈱(実質上の当社)設立 代表取締役社長
2012年6月	当社代表取締役社長 管理部門担当
2014年1月	当社及び前㈱アマナ代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当
2014年4月	(前㈱アマナを当社が吸収合併)当社代表取締役社長 ビジュアル・コミュニケーション事業責任者兼コーポレートマーケット担当
2015年10月	㈱イエローコーナージャパン代表取締役社長

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性を追求する観点から「事業付加価値額(売上高-外注原価)」を重要指標として採用しております。損益計算書における売上総利益(売上高-売上原価)の売上原価部分について、当社グループのマネジメントモデルでは、売上高に直接紐づく変動原価、売上高には必ずしも直接紐づかない固定原価に分類のうえ、指標管理を実施しております。変動原価とは、案件毎の制作費用であり、外注費・ロケ出張費・制作材料費などが該当し、当社グループでは「外注原価」と称して扱っております。固定原価とは、主に制作領域に係る人材や設備などの固定的費用であり、クリエイター人件費・スタジオ家賃・制作機材の減価償却費などが該当し、固定原価については、販売費及び一般管理費と合わせて「固定費」と称して扱っております。
提供するクリエイティブサービスが多岐にわたり、案件特性に応じて案件毎の利益率に幅があることや、営業と制作がオーバーラップするなかで事業展開しているビジネスモデルにおいて、「事業付加価値」と「固定費」の組み合わせに基づく適切な損益マネジメントの実行を意図しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは144百万円の支出超過(前連結会計年度は520百万円の収入超過)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失2,271百万円に減価償却費556百万円、減損損失1,374百万円、売上債権の減少額1,318百万円を加味した上で、関係会社株式売却益の計上502百万円、仕入債務の減少448百万円、利息の支払額162百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは467百万円の収入超過(前連結会計年度は545百万円の支出超過)となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入617百万円、ACP(amana creative platform:当社グループ独自のITプラットフォーム)の中心となる新販売管理システムの開発及び改修等による無形固定資産の取得による支出200百万円等があったことによるものです。

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