アマナ（2402）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 7264万
- 2009年12月31日 -19.98%
- 5812万
- 2010年3月31日 -25.89%
- 4307万
- 2010年6月30日 +47.18%
- 6340万
- 2010年9月30日 -9.32%
- 5749万
- 2010年12月31日 -14.31%
- 4926万
- 2011年3月31日 +73.53%
- 8548万
- 2011年6月30日 +9.01%
- 9319万
- 2011年9月30日 -6.3%
- 8732万
- 2011年12月31日 -31.48%
- 5983万
- 2012年3月31日 -80.51%
- 1166万
- 2012年6月30日 +55.08%
- 1808万
- 2012年9月30日 -28.45%
- 1294万
- 2012年12月31日
- -9007万
- 2013年3月31日
- -1256万
- 2013年6月30日 -42.58%
- -1790万
- 2013年9月30日 -22.27%
- -2189万
- 2013年12月31日 -12.75%
- -2468万
- 2014年3月31日
- 1138万
- 2014年6月30日 +14.38%
- 1301万
- 2014年9月30日 +4.09%
- 1355万
- 2014年12月31日 +160.09%
- 3524万
- 2015年3月31日
- -597万
- 2015年6月30日
- -594万
- 2015年9月30日 -28.05%
- -761万
- 2015年12月31日
- 4102万
- 2016年3月31日
- -676万
- 2016年6月30日
- -358万
- 2016年9月30日
- -341万
- 2016年12月31日 -625.27%
- -2479万
- 2017年3月31日
- -469万
- 2017年6月30日 -48.28%
- -695万
- 2017年9月30日
- -508万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -8759万
- 2018年3月31日
- 2786万
- 2018年6月30日 -54.35%
- 1271万
- 2018年9月30日 +207.3%
- 3908万
- 2018年12月31日 -99.39%
- 24万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 3592万
- 2019年6月30日 -34.74%
- 2344万
- 2019年9月30日 -70.19%
- 698万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 7956万
- 2020年3月31日
- -313万
- 2020年6月30日
- 1億1098万
- 2020年9月30日 -8.3%
- 1億177万
- 2020年12月31日 -53.37%
- 4745万
- 2021年3月31日 -98.32%
- 79万
- 2021年6月30日
- -3735万
- 2021年9月30日
- -3323万
- 2021年12月31日 -134.96%
- -7809万
- 2022年3月31日
- -431万
- 2022年6月30日
- 312万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 1億2373万
- 2022年12月31日 +0.58%
- 1億2445万
- 2023年3月31日
- -253万
- 2023年6月30日 -8.1%
- -273万
- 2023年9月30日 -760.4%
- -2353万
個別
- 2008年12月31日
- 3128万
- 2011年12月31日 +132.06%
- 7258万
- 2012年12月31日
- -402万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -6935万
- 2014年12月31日
- 9289万
- 2015年12月31日
- -1048万
- 2016年12月31日
- -842万
- 2017年12月31日 -607.56%
- -5964万
- 2018年12月31日
- -924万
- 2019年12月31日
- 5461万
- 2020年12月31日
- -986万
- 2021年12月31日 -624.49%
- -7147万
- 2022年12月31日
- 1億1949万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、7,103百万円(前期比6.2%減)となりました。2023/05/31 15:30
以上の結果、営業損失は1,146百万円(前期は119百万円の営業利益)となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益69百万円、支払利息などによる営業外費用235百万円を計上し、経常損失は1,311百万円(前期は60百万円の経常損失)となりました。また、特定子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、事業供与資産について将来のキャッシュ・フローを見積り回収可能性を検討したなかで減損損失1,374百万円、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円(及び課徴金16百万円)などを特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は2,271百万円(前期は36百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額124百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は2,501百万円(前期は22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,134百万円減少し7,565百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ583百万円減少し10,025百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,550百万円減少し△2,460百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
