アマナ（2402）の長期借入金の返済による支出の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の収入超過(前年同期は497百万円の収入超過)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円、関係会社の清算による収入117百万円、事業譲渡による収入17百万円、補助金の受取額42百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、189百万円の支払超過(前年同期は972百万円の支払超過)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出134百万円、非支配株主への配当金の支払額36百万円等があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2023/08/14 9:25

#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な営業損失1,146,202千円、経常損失1,311,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501,662千円を計上し、2,460,028千円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,084,688千円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。

2023/08/14 9:25

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

コミットメントライン契約

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000

タームローン契約

2023/08/14 9:25

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が大きく減少し、重要な営業損失1,146百万円、経常損失1,311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,501百万円を計上し、2,460百万円の債務超過となりました。また、当該経営成績及び財政状態により、前連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。なお、当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失1,084百万円を計上しており、引き続き、債務超過は解消されない状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。

2023/08/14 9:25