当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

その取り組みの中で、複数商材を取り扱う営業体制の強化に向けた設備投資計画(ショールームやシェアオフィス等)の策定を契機として、有形固定資産の将来の稼働状況の調査・検討を行いました。その結果、当該営業体制の強化に伴う受注拡大により、有形固定資産の平準的・安定的な稼働が見込まれることから、より実態に則した定額法へ変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は20,643千円減少しております。

2018/05/01 15:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、97百万円(3.5%)減少し2,678百万円となりましたが、販売費及び一般管理費については、317百万円(17.3%)増加し2,157百万円となりました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材の採用が進捗したことやコーポレートマーケット開拓の施策となるコンシューマに向けたリアル店舗のオープンなどに伴う人件費、リクルート費、業務委託費等の人事関連の費用が増加したこと、及びシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、営業損失は212百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常損失は支払利息等の計上により255百万円(前年同四半期は13百万円)、四半期純損失は関係会社株式売却益等の計上により222百万円(前年同四半期は99百万円)となりました。
連結業績は次のとおりです。

2018/05/01 15:02

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,972,783	4,972,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/05/01 15:02