当第1四半期連結累計期間においては、コーポレートマーケットに向けた複数のソリューションサービスを組み合わせて提供する体制構築を推進する一方、プロフェッショナルマーケットにおいては個別の戦略マネジメントを徹底し、また、営業社員の早期戦力化を支援する商材開発にも注力しました。
売上高については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作が引き続き堅調に推移しましたが、当第1四半期連結累計期間からエンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、売上高は前年同四半期に比べ17百万円(0.4%)減少し4,623百万円となりました。売上高の状況については、ビジュアル制作・コンテンツ企画制作のプロフェッショナルマーケットにおいては、広告の出稿が回復基調にあることやデジタル系、イベント系への対応が奏功し、堅調な推移となりました。一方、コーポレートマーケットにおいては、前年同四半期の消費増税前の駆け込み等の影響もあり減少しましたが、受注においては堅調となっております。また、ストック素材の販売においては、ストックフォト以外の素材及び素材のコンテンツ化による売上高は好調に推移しましたが、前年同四半期の消費増税前の需要増加等の影響により売上高は減少しました。
売上原価については、エンタテインメント映像事業が連結の範囲から外れたことにより、97百万円(3.5%)減少し2,678百万円となりましたが、販売費及び一般管理費については、317百万円(17.3%)増加し2,157百万円となりました。これは、ソリューションビジネスのマーケット拡大に向けた戦略的な人材の採用が進捗したことやコーポレートマーケット開拓の施策となるコンシューマに向けたリアル店舗のオープンなどに伴う人件費、リクルート費、業務委託費等の人事関連の費用が増加したこと、及びシステム関連の保守料等設備関連費用が増加したことによるものです。
2018/05/01 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
