- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,359,141 | 10,674,450 | 15,212,159 | 21,752,329 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 174,732 | 231,441 | 100,066 | 552,320 |
2018/09/28 11:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2018/09/28 11:25- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| 株式会社電通 | 2,430,240 |
2018/09/28 11:25- #4 業績等の概要
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、広告業界の動向に影響を受けますが、メディアの多様化や企業自らが情報を発信する時代へと事業環境は大きく変化しています。このような状況の下、2013年からビジネスモデルの変革に取り組み、当連結会計年度は、2017年から2019年に亘る「中期経営計画|後期」の初年度として、変革したモデルで収益力強化と生産性向上の基盤となる仕組み作りに注力いたしました。
当連結会計年度の売上高については、21,752百万円(前期比1.2%増)となり、国内の受託制作案件の受注も前期に比べて上回りました。また、提供するクリエイティブサービスの多様化や外部委託先の変動費化など外注原価の増加要因はあるものの、VHLマネジメントによる利益管理体制が定着したことに加え、収益性を勘案した案件の選別など収益性重視の意識が浸透してきたことにより、事業付加価値額は前年並みに推移しました。また、人員の適正化の効果もあり、1人当たりの事業付加価値額は増加し、売上総利益も8,578百万円(前期比4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、活動関連費用は増加したものの、外部委託先の変動費化や人員の適正化による人件費が減少し、前期並みの7,804百万円(前期比0.4%減)となりました。
2018/09/28 11:25- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。
2018/09/28 11:25- #6 財務制限条項に関する注記
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
2018/09/28 11:25- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の受託が堅調に推移したことにより、前期に比べ254百万円(1.2%)増加し21,752百万円となりました。これは、コーポレートマーケットが堅調であることに加え、プロフェッショナルマーケットにおいては、コンテンツの企画制作のニーズに応えられる多様なクリエイティブサービスと営業体制が構築されてきたことによるものです。サービス別では、動画・映像制作や企画デザイン等、コンテンツの企画制作を入口とした受注が伸張しました。
2018/09/28 11:25- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,441,535千円 | 2,130,367千円 |
| 売上原価 | 3,756,932 | 3,808,572 |
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