2402 アマナ

2402
2024/01/26
時価
16億円
PER 予
-倍
2009年以降
赤字-819.44倍
(2009-2022年)
PBR
-0.43倍
2009年以降
赤字-4.03倍
(2009-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
40億8103万
2017年12月31日 -5.63%
38億5114万

個別

2016年12月31日
61億9656万
2017年12月31日 -5.32%
58億6686万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/09/28 11:25
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ビジュアルコミュニケーション事業における工具、器具及び備品であります。
2018/09/28 11:25
#3 事業等のリスク
当社は、海外との取引を主として外貨建で行っておりますので、外国為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2018/09/28 11:25
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5~50年
工具、器具及び備品 2~18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/09/28 11:25
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
建物及び構築物136,683千円6,665千円
工具、器具及び備品4,6443,554
ソフトウエア8,9586,892
その他-379
資産除去債務戻入益との相殺△10,616-
139,67017,491
2018/09/28 11:25
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/09/28 11:25
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)当事業年度(平成29年12月31日)
関係会社株式評価損165,916178,311
無形固定資産償却超過額10,6037,069
繰越欠損金245,906209,841
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/09/28 11:25
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、長期的な取引関係維持のため一部の取引先等の株式を所有しております。この株式は、市場価格のない株式でありますが、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失、あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
③ 繰延税金資産
2018/09/28 11:25
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2018/09/28 11:25

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