#1 保証債務の注記（連結）: ※3 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
2023/05/31 15:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響等を受け前第4四半期連結会計期間における受注高が停滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第2四半期連結会計期間の受注高が前年同期比で30%程度下回ったことなどにより、8,505百万円(前年同期比22.9%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた4月から5月にかけての受注高が前年同期比で40%以上下回りましたが、同宣言が解除された6月からは一定程度の復調傾向での推移となっています。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は4,553百万円(前年同期比20.6%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は53.5%(前年同期比1.5pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、3,398百万円(前年同期比25.3%減)となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、緊急事態宣言下において事業活動が制限されたことで活動経費が減少したことなどにより、4,504百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,105百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。さらに、還付消費税等、受取保険金等による営業外収益48百万円、支払利息、為替差損、貸倒引当金繰入額等による営業外費用104百万円を計上し、経常損失は1,162百万円(前年同期は経常損失124百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失580百万円を計上するなど、特別損失596百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は1,758百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失65百万円)となりました。税金費用として、法人税等調整額110百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,895百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円)となりました。
2023/05/31 15:09
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,105,807千円、経常損失1,162,310千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,895,069千円を計上し、434,364千円の債務超過に陥っており、また、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結している6月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、各行同意のもと返済日を7月末に延長し、借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を締結するべく調整を進めておりましたが、7月末までに契約締結に至らず、借入金返済が遅延していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
2023/05/31 15:09
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。
2023/05/31 15:09