#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響等を受け前第4四半期連結会計期間における受注高が停滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第2四半期連結会計期間の受注高が前年同期比で30%程度下回ったことなどにより、8,505百万円(前年同期比22.9%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた4月から5月にかけての受注高が前年同期比で40%以上下回りましたが、同宣言が解除された6月からは一定程度の復調傾向での推移となっています。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は4,553百万円(前年同期比20.6%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は53.5%(前年同期比1.5pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、3,398百万円(前年同期比25.3%減)となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、緊急事態宣言下において事業活動が制限されたことで活動経費が減少したことなどにより、4,504百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,105百万円(前年同期は営業損失52百万円)となりました。さらに、還付消費税等、受取保険金等による営業外収益48百万円、支払利息、為替差損、貸倒引当金繰入額等による営業外費用104百万円を計上し、経常損失は1,162百万円(前年同期は経常損失124百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失580百万円を計上するなど、特別損失596百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は1,758百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失65百万円)となりました。税金費用として、法人税等調整額110百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,895百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 15:09