#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619百万円、経常損失1,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412百万円を計上し、930百万円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
2023/05/31 15:11
#2 保証債務の注記（連結）: 当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/05/31 15:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加476百万円、受取手形及び売掛金の減少2,148百万円等によるものです。
固定資産合計は3,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少405百万円、のれんの減少44百万円、長期貸付金の増加31百万円、繰延税金資産の減少45百万円等によるものです。
2023/05/31 15:11
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619,306千円、経常損失1,623,097千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412,679千円を計上し、930,214千円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
2023/05/31 15:11
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619百万円、経常損失1,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412百万円を計上し、930百万円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
2023/05/31 15:11