#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第2四半期連結会計期間以降の受注高が前年同期比で30%程度下回ったことなどにより、12,178百万円(前年同期比26.1%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第2四半期連結会計期間に比べて、当第3四半期連結会計期間の受注高は一定程度の復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は6,713百万円(前年同期比21.5%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は55.1%(前年同期比3.2pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、5,032百万円(前年同期比25.5%減)となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、6,651百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,619百万円(前年同期は営業損失369百万円)となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益133百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用137百万円を計上し、経常損失は1,623百万円(前年同期は経常損失468百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上するなど、特別損失646百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は2,266百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失414百万円)となりました。業績低迷に伴い繰延税金資産の取崩が発生したことなどで法人税等調整額101百万円を計上するなど、税金費用145百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,412百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失568百万円)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 15:11