#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第2四半期連結会計期間以降の受注高が前年同期比で30%程度下回ったことなどにより、12,178百万円(前年同期比26.1%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第2四半期連結会計期間に比べて、当第3四半期連結会計期間の受注高は一定程度の復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は6,713百万円(前年同期比21.5%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は55.1%(前年同期比3.2pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、5,032百万円(前年同期比25.5%減)となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、6,651百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,619百万円(前年同期は営業損失369百万円)となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益133百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用137百万円を計上し、経常損失は1,623百万円(前年同期は経常損失468百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX(デジタルトランスフォーメーション)をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上するなど、特別損失646百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は2,266百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失414百万円)となりました。業績低迷に伴い繰延税金資産の取崩が発生したことなどで法人税等調整額101百万円を計上するなど、税金費用145百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,412百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失568百万円)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 15:11
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619,306千円、経常損失1,623,097千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412,679千円を計上し、930,214千円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
2023/05/31 15:11
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619百万円、経常損失1,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412百万円を計上し、930百万円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していた2020年7月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
2023/05/31 15:11