建物(純額)
個別
- 2019年12月31日
- 15億6341万
- 2020年12月31日 -29.23%
- 11億650万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2023/05/31 15:13
建物 5~50年
工具、器具及び備品 2~15年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2023/05/31 15:13
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 建物及び構築物 -千円 62千円 工具、器具及び備品 - 2,228 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2023/05/31 15:13
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 建物及び構築物 10,825千円 5,939千円 工具、器具及び備品 5,671 12,381 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/05/31 15:13
3 当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 資産除去債務の追加計上 310,432 千円 ソフトウェア 制作・販売管理システム 135,811 千円 合併による引き継ぎ 57,918 千円 ソフトウェア仮勘定 新販売管理システム 225,979 千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2023/05/31 15:13
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都品川区 オフィス等 建物附属設備工具、器具及び備品 168,306千円 東京都港区 スタジオ等 建物附属設備工具、器具及び備品等 336,553千円 その他 店舗等2件 建物附属設備工具、器具及び備品 121,552千円
2020年5月28日及び2020年8月27日開催の取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産について、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に626,412千円計上しております。その内訳は、建物附属設備592,442千円、工具、器具及び備品21,949千円、建設仮勘定12,020千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は7,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加649百万円、受取手形及び売掛金の減少1,334百万円等によるものです。2023/05/31 15:13
固定資産は3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少428百万円、工具、器具及び備品の減少130百万円、ソフトウエアの減少56百万円、のれんの減少58百万円、差入保証金の減少62百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少しました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/05/31 15:13
当連結会計年度に実施した設備投資の主なものはオフィス・スタジオの改修及び制作機材の取得による建物及び構築物、工具、器具及び備品等69百万円、制作・販売管理システム等の開発によるソフトウエア等173百万円であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.当該資産除去債務の金額の算定方法2023/05/31 15:13
使用見込期間を当該建物等の耐用年数とし、割引率は0.042%~2.143%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2023/05/31 15:13
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2023/05/31 15:13