純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、営業損失は1,516百万円(前期は営業利益37百万円)となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用180百万円を計上し、経常損失は1,497百万円(前期は経常損失80百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用等201百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は2,357百万円(前期は税金等調整前当期純損失27百万円)となり、最終的に法人税等合計115百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失299百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し10,657百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し11,641百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,460百万円減少し△983百万円となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。

2023/05/31 15:13

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

2023/05/31 15:13

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法

2023/05/31 15:13

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2023/05/31 15:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2023/05/31 15:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	269.75円	△225.71円
1株当たり当期純損失金額(△)	△60.25円	△499.96円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/05/31 15:13