売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,114,508	8,505,947	12,178,670	17,198,888
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△284,898	△1,758,659	△2,266,880	△2,357,663

2023/05/31 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2023/05/31 15:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

2023/05/31 15:13

#4 事業等のリスク

⑦ 重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13

#5 保証債務の注記（連結）

※6 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。

2023/05/31 15:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2023/05/31 15:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額(売上高-外注原価)を経営指標として重視しております。2023/05/31 15:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第2四半期連結会計期間以降の受注高が前年同期を大きく下回ったことなどにより、17,198百万円(前期比24.9%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第2四半期連結会計期間の売上高が前期比39.2%減と最大の下落幅となり、第3四半期連結会計期間は前期比32.7%減、第4四半期連結会計期間は前期比21.8%減と、復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は9,422百万円(前期比20.7%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は54.8%(前期比2.9pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、7,214百万円(前期比24.2%減)となりました。販売費及び一般管理費については、業績進捗を鑑みた賞与の抑制、ロケーション・ファシリティの最適化に伴う設備費の抑制、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、8,731百万円(前期比7.9%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,516百万円(前期は営業利益37百万円)となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用180百万円を計上し、経常損失は1,497百万円(前期は経常損失80百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用等201百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は2,357百万円(前期は税金等調整前当期純損失27百万円)となり、最終的に法人税等合計115百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失299百万円)となりました。

2023/05/31 15:13

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失519,496千円、経常損失1,202,864千円、当期純損失2,564,915千円を計上した結果、962,036千円の債務超過となっております。また、当事業年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当事業年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13

#10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516,934千円、経常損失1,497,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486,190千円を計上した結果、983,606千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13

#11 財務制限条項に関する注記（連結）

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。

2023/05/31 15:13

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2023/05/31 15:13

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,950,040千円	2,756,417千円
売上原価	3,518,807	2,455,443

2023/05/31 15:13