#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第2四半期連結会計期間以降の受注高が前年同期を大きく下回ったことなどにより、17,198百万円(前期比24.9%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第2四半期連結会計期間の売上高が前期比39.2%減と最大の下落幅となり、第3四半期連結会計期間は前期比32.7%減、第4四半期連結会計期間は前期比21.8%減と、復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は9,422百万円(前期比20.7%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は54.8%(前期比2.9pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、7,214百万円(前期比24.2%減)となりました。販売費及び一般管理費については、業績進捗を鑑みた賞与の抑制、ロケーション・ファシリティの最適化に伴う設備費の抑制、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、8,731百万円(前期比7.9%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,516百万円(前期は営業利益37百万円)となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用180百万円を計上し、経常損失は1,497百万円(前期は経常損失80百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用等201百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は2,357百万円(前期は税金等調整前当期純損失27百万円)となり、最終的に法人税等合計115百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失299百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し10,657百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し11,641百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,460百万円減少し△983百万円となりました。
2023/05/31 15:13