#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第3四半期会計期間末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は99,327千円減少しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当事業年度の営業損失及び経常損失は94,880千円減少し、税引前当期純損失は96,092千円の増加となりました。
2023/05/31 15:13
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末において、上記のうち、退去について決議された事務所等に係る原状回復費用に関して、退去の時期、解体撤去の工法及び範囲が見直されたことにより、第3四半期連結会計期間末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は99,327千円減少しました。
なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は92,955千円減少し、税金等調整前当期純損失は98,017千円の増加となりました。
2023/05/31 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第2四半期連結会計期間以降の受注高が前年同期を大きく下回ったことなどにより、17,198百万円(前期比24.9%減)となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第2四半期連結会計期間の売上高が前期比39.2%減と最大の下落幅となり、第3四半期連結会計期間は前期比32.7%減、第4四半期連結会計期間は前期比21.8%減と、復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は9,422百万円(前期比20.7%減)となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は54.8%(前期比2.9pts増)となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、7,214百万円(前期比24.2%減)となりました。販売費及び一般管理費については、業績進捗を鑑みた賞与の抑制、ロケーション・ファシリティの最適化に伴う設備費の抑制、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、8,731百万円(前期比7.9%減)となりました。
以上の結果、営業損失は1,516百万円(前期は営業利益37百万円)となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益199百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用180百万円を計上し、経常損失は1,497百万円(前期は経常損失80百万円)となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上し、さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理に関する調査に係る特別調査費用等201百万円を計上するなど、特別損失869百万円を計上し、税金等調整前当期純損失は2,357百万円(前期は税金等調整前当期純損失27百万円)となり、最終的に法人税等合計115百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,486百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失299百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し10,657百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加し11,641百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,460百万円減少し△983百万円となりました。
2023/05/31 15:13
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失519,496千円、経常損失1,202,864千円、当期純損失2,564,915千円を計上した結果、962,036千円の債務超過となっております。また、当事業年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当事業年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:13
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516,934千円、経常損失1,497,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486,190千円を計上した結果、983,606千円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000,000千円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378,400千円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:13
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となっております。また、当連結会計年度末において流動負債は流動資産の金額を上回っております。流動負債のうち3,000百万円は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、一部の長期借入金378百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:13