#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益50百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352百万円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:15
#2 保証債務の注記（連結）: 当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/05/31 15:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産合計は6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少146百万円、受取手形及び売掛金の減少211百万円等によるものです。
固定資産合計は3,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主として、差入保証金の減少126百万円等によるものです。
2023/05/31 15:15
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516,934千円、経常損失1,497,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486,190千円を計上した結果、983,606千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益50,090千円、経常利益76,438千円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,721千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:15
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益50百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352百万円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:15