#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の売上高は4,689百万円(前年同期比8.3%減)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響が本格化した前第2四半期連結累計期間以降の期間別の売上高をみると、前第2四半期連結会計期間が前年同期比39.1%減、前第3四半期連結会計期間が前年同期比32.7%減、前第4四半期連結会計期間が前年同期比21.8%減となっており、当第1四半期連結会計期間では下落幅を抑え、段階的な復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は2,500百万円(前年同期比6.4%減)となりましたが、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は2,050百万円(前年同期比0.8%減)となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により、人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の人件費の削減、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の徹底的な見直しなど経費削減を推進したことにより、2,000百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は50百万円(前年同期は271百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益、受取保険金などによる営業外収益75百万円、支払利息などによる営業外費用48百万円を計上し、経常利益は76百万円(前年同期は278百万円の経常損失)となりました。また、連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益15百万円などを特別利益に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は89百万円(前年同期は284百万円の税金等調整前四半期純損失)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期は311百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 15:15
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516,934千円、経常損失1,497,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486,190千円を計上した結果、983,606千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益50,090千円、経常利益76,438千円、親会社株主に帰属する四半期純利益44,721千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:15
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益50百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352百万円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/05/31 15:15