#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益25百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金326百万円について財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善、財務基盤の安定化及び債務超過の解消にむけた対応を推し進めております。
2023/05/31 15:17
#2 保証債務の注記（連結）: 当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/05/31 15:17
#3 経営上の重要な契約等: ①本資本業務提携の目的及び理由
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動や企業収益の変動の影響を少なからず受けており、新商品発売の遅延や中止、イベント等のプロモーション活動の制限など、企業の広告宣伝費・販売促進費の削減による影響のみならず、当社グループの営業及び制作活動においても一部制限を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは売上高の著しい減少及び特別損失の計上も重なった結果、債務超過となり流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、一部の長期借入金については財務制限条項に抵触しております。当社グループは、当該状況の早期解消を図るべく、2021年12月期を初年度とする中計経営計画に基づき収益構造の改善に努め、利益創出と内部統制のさらなる強化に向けた経営基盤の再構築を推進しております。こうした状況のなかで、当社は、様々な資金調達手段を検討いたしましたが、財務内容の改善が急務であり、通常の公募及び株主割当等と比較し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
②本資本業務提携の内容
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少72百万円、受取手形及び売掛金の減少884百万円、たな卸資産の減少78百万円等によるものです。
固定資産合計は3,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。これは主として、差入保証金の減少127百万円等によるものです。
2023/05/31 15:17
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益25百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金326百万円について財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善、財務基盤の安定化及び債務超過の解消にむけた対応を推し進めております。
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