#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となりました。当第2四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益25百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金326百万円について財務制限条項に抵触しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善、財務基盤の安定化及び債務超過の解消にむけた対応を推し進めております。
2023/05/31 15:17
#2 保証債務の注記（連結）: ※3 偶発債務
当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
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#3 経営上の重要な契約等: ①本資本業務提携の目的及び理由
当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動や企業収益の変動の影響を少なからず受けており、新商品発売の遅延や中止、イベント等のプロモーション活動の制限など、企業の広告宣伝費・販売促進費の削減による影響のみならず、当社グループの営業及び制作活動においても一部制限を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは売上高の著しい減少及び特別損失の計上も重なった結果、債務超過となり流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、一部の長期借入金については財務制限条項に抵触しております。当社グループは、当該状況の早期解消を図るべく、2021年12月期を初年度とする中計経営計画に基づき収益構造の改善に努め、利益創出と内部統制のさらなる強化に向けた経営基盤の再構築を推進しております。こうした状況のなかで、当社は、様々な資金調達手段を検討いたしましたが、財務内容の改善が急務であり、通常の公募及び株主割当等と比較し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
②本資本業務提携の内容
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞から、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復の動きが継続することが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は8,700百万円(前年同期比2.3%増)となりました。期間別にみると第1四半期連結会計期間は前年同期比8.3%減であったことに対して、当第2四半期連結会計期間は前年同期比18.3%増となり、前第2四半期連結会計期間が新型コロナウイルス感染拡大が本格化し、第1次緊急事態宣言が発令されていた期間にあたることもあり大きく伸長しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響から復調傾向での推移となりました。他方、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期(2019年12月期)の水準と比較すると、当第2四半期連結累計期間の売上高は21.1%減となっており、第3四半期連結会計期間以降のさらなる再成長が必要と捉えております。売上高の増加に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は4,981百万円(前年同期比9.4%増)となり、さらに、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は3,821百万円(前年同期比12.5%増)となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、財政状態及び業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の見直しなど経費削減を徹底したことにより、3,796百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
以上の結果、営業利益は25百万円(前年同期は1,105百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益、受取保険金、助成金収入などによる営業外収益99百万円、支払利息などによる営業外費用102百万円を計上し、経常利益は23百万円(前年同期は1,162百万円の経常損失)となりました。また、連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益15百万円などを計上した結果、税金等調整前四半期純利益は35百万円(前年同期は1,758百万円の税金等調整前四半期純損失)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は1,895百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 益構造のさらなる改善
・「One amana!」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
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