#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の売上高は8,700百万円(前年同期比2.3%増)となりました。期間別にみると第1四半期連結会計期間は前年同期比8.3%減であったことに対して、当第2四半期連結会計期間は前年同期比18.3%増となり、前第2四半期連結会計期間が新型コロナウイルス感染拡大が本格化し、第1次緊急事態宣言が発令されていた期間にあたることもあり大きく伸長しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響から復調傾向での推移となりました。他方、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期(2019年12月期)の水準と比較すると、当第2四半期連結累計期間の売上高は21.1%減となっており、第3四半期連結会計期間以降のさらなる再成長が必要と捉えております。売上高の増加に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は4,981百万円(前年同期比9.4%増)となり、さらに、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は3,821百万円(前年同期比12.5%増)となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、財政状態及び業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の見直しなど経費削減を徹底したことにより、3,796百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
以上の結果、営業利益は25百万円(前年同期は1,105百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益、受取保険金、助成金収入などによる営業外収益99百万円、支払利息などによる営業外費用102百万円を計上し、経常利益は23百万円(前年同期は1,162百万円の経常損失)となりました。また、連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益15百万円などを計上した結果、税金等調整前四半期純利益は35百万円(前年同期は1,758百万円の税金等調整前四半期純損失)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は1,895百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 15:17