#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2020年12月期)において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となり、さらに、流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、一部の長期借入金ついて財務制限条項に抵触しておりました。
当該状況の早期解消にむけて、当連結会計年度(2021年12月期)を初年度とする中期経営計画に基づき、収益構造の改善に努めるとともに、資本政策を検討するなかで、普通株式の新株式発行(割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ株式会社、株式会社VERSION THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏)により99百万円、及び優先株式の新株式発行(割当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合)により1,000百万円、これらの第三者割当増資に関する契約を締結いたしました。当該資本政策により2021年12月期における債務超過の解消にむけた十分な目途を立てたことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、第2四半期連結会計期間末において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
2023/05/31 15:19
#2 保証債務の注記（連結）: 当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。
当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/05/31 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加217百万円、受取手形及び売掛金の減少1,034百万円等によるものです。
固定資産合計は3,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の減少145百万円、無形固定資産の増加131百万円等によるものです。
2023/05/31 15:19
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度(2020年12月期)において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,516百万円、経常損失1,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,486百万円を計上した結果、983百万円の債務超過となり、さらに、流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、一部の長期借入金ついて財務制限条項に抵触しておりました。
当該状況の早期解消にむけて、当連結会計年度(2021年12月期)を初年度とする中期経営計画に基づき、収益構造の改善に努めるとともに、資本政策を検討するなかで、普通株式の新株式発行(割当先は寺田倉庫株式会社、コクヨ株式会社、株式会社VERSION THREE、株式会社Ace、中西宗義氏、株式会社アズレイ、廣松伸子氏)により99百万円、及び優先株式の新株式発行(割当先はRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合)により1,000百万円、これらの第三者割当増資に関する契約を締結いたしました。当該資本政策により2021年12月期における債務超過の解消にむけた十分な目途を立てたことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、第2四半期連結会計期間末において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
2023/05/31 15:19