#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、5,299百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
以上の結果、営業損失は773百万円(前年同期は151百万円の営業損失)となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益116百万円、支払利息などによる営業外費用180百万円を計上し、経常損失は837百万円(前年同期は272百万円の経常損失)となりました。また、特定子会社の異動(株式譲渡)に伴う関係会社株式売却益502百万円などを特別利益に計上した一方で、過年度の有価証券報告書等の訂正報告に係る過年度決算訂正関連費用40百万円などを特別損失に計上し、税金等調整前四半期純損失は391百万円(前年同期は259百万円の税金等調整前四半期純損失)となりました。加えて、税金費用として、法人税等調整額123百万円などを計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は591百万円(前年同期は311百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/31 15:28
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前年同期に比べて大きく減少し、重要な営業損失773,136千円、経常損失837,735千円、親会社株主に帰属する四半期純損失591,818千円を計上し、595,710千円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触するおそれがあり、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触するおそれがあることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
2023/05/31 15:28
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、重要な営業損失773百万円、経常損失837百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失591百万円を計上し、595百万円の債務超過となっており、また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触するおそれがあり、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触するおそれがあることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
2023/05/31 15:28