ITbook（3742）の減価償却費 - システム開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,836	千円	1,637	千円
減価償却費	1,803	千円	1,398	千円

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#3 従業員の状況（連結）

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
コンサルティング事業	58
システム開発事業	95
人材派遣事業	130

(注) 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員1名および登録型の有期雇用労働者を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ITを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し、企業価値を向上させていくためには、さらなる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
さらに、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年1月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3億72百万円の収入(前年同期比は16百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億51百万円、仕入債務の増加額83百万円、のれん償却額46百万円、減価償却費20百万円のプラス要因に対して、売上債権の増加額85百万円のマイナス要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億29百万円の支出(前年同期は12百万円の収入)となりました。これは 主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円、関係会社株式の取得による支出2億1百万円等のマイナス要因によるものであります。

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#6 財務制限条項

務制限条項
前事業年度(平成29年3月31日)
株式会社アイニードの株式取得に際して借り入れた、当社の金融機関からの一部の借入金(契約日平成27年12月10日、借入金残高55,000千円)については、以下の財務制限条項がついており、当事業年度末においてこの財務制限条項に抵触しております。
平成29年3月期以降、株式会社アイニードのEBITDA(営業利益に受取利息及び減価償却費を加算したもの)が年間51百万円以上となるように維持させること。
当事業年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/29 14:57