ITbook（3742）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第6号の3の規定に基づく臨時報告書
平成30年4月6日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
(リスク管理体制の整備)

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,710,000	16,710,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	16,710,000	16,710,000	-	-

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注3)単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の普通株式(以下、「単元未満株式」という。)の割当てを受ける両社の株主につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することができます。
(3)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料 主として移動平均法
仕掛品・貯蔵品 主として個別法2018/06/29 14:57

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

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