有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業務及びITシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム開発及び保守、ハードウェアの販売を行う「システム開発事業」、人材派遣事業を行う「人材派遣事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する業務及びサービスの種類

2018/06/29 14:57

#2 従業員の状況（連結）

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
コンサルティング事業	58
システム開発事業	95
人材派遣事業	130

(注) 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員1名および登録型の有期雇用労働者を含んでおりません。
(2) 提出会社の状況

2018/06/29 14:57

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ITを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し、企業価値を向上させていくためには、さらなる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
さらに、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年1月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。

2018/06/29 14:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は12億42百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は74百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
<システム開発事業>システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移いたしました。また、IoTソリューション分野での製品の販売が伸長しました。さらに、FinTech分野への取り組みも鋭意進めてまいりました。
この結果、売上高は18億44百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は1億72百万円(前年同期比77.7%増)となりました

2018/06/29 14:57