四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在においての当社グループの判断です。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国政権の貿易政策の動向への懸念等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要な事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資に前向きに取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動を行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度が平成28年1月から開始し、新たな社会インフラとなるマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想が総務省より提示され展開されています。マイキープラットフォームの利活用、自治体間の連携及び民間企業の対応等が課題となり、当社もその実現に注力してまいります。
また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「IoT」の時代の到来を踏まえ、国や地方における防災等の課題解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、平成28年11月に、IoT利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」(本社:広島市、社長:妹尾 暁)を設立し、同社を中心に、課題解決のためのIoT活用に積極的に取り組んでいるところです。
当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つITbook株式会社、多くの業種にわたってシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってFinTech業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社及び株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からIoT関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むNEXT株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を中心に営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の最大化に努めてまいります。
この結果、当社の中央官庁、独立行政法人、地方自治体向け売上高が、年度末の3月に集中する傾向にある中で、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9億93百万円(前年同期比8.0%増)、営業損失1億45百万円(前年同期1億15百万円の営業損失)、経常損失1億45百万円(前年同期1億17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億56百万円(前年同期1億18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
<コンサルティング事業>コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。売上の計上は決算期末に集中するため、当第1四半期連結累計期間の売上高には反映されないものの着実に実績を上げております。そして、民間企業の業務改善を目的としたソリューション「r.a.k.u.」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。しかしながら一部案件については、検収遅延、追加費用が発生したり、また、サムシングホールディングス株式会社との経営統合関連にともなう費用等も計上しています。
この結果、売上高は37百万円(前年同期比60.9%減)、セグメント損失は1億70百万円(前年同期は1億13百万円のセグメント損失)となりました。
<システム開発事業>システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、IoT機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、FinTech分野への取り組みも鋭意進めております
この結果、売上高は4億27百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期比83.0%増)となりました。
<人材派遣事業>技術者派遣事業におきましては、人材の確保及び顧客の獲得に努め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向けの人材派遣事業でも、営業活動に注力し堅実に売上高と利益を確保しました。
この結果、売上高は5億27百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比431.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は20億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億15百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億61百万円減少し、現金及び預金が2億14百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は7億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ48万円増加しました。これは主に、投資その他の資産のその他が61千円増加し、のれんが9百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は13億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億22百万円減少しました。これは主に、短期借入金が2億17百万円、買掛金が1億33百万円、未払法人税等が37百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が65百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は6億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加しました。これは主に、長期借入金が70百万円、社債が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1億56百万円減少したことによるものであります。