文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、IT関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ITを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し、企業価値を向上させていくためには、さらなる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。
さらに、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年1月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループは、クラウドコンピューティングにつきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のPMO」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等6道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、東京都、佐賀県、熊本市をはじめ30を超える自治体からコンサルティング業務を受託してきましたが、今後は、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。
一方、IT業界においては、IoT、AI、FinTechなど、新たな技術革新が進んでいます。これらの動向とIT関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果を狙い買収した企業により金融関連分野や、IoT関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。また、国や地方における多種多様な課題解決のため、IoTの利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社(みらい株式会社:本社広島県)を中心に、IoTの積極的な利活用を推進してまいります。システム開発事業から派生した技術者派遣を行っている子会社に加え、新たに買収した製造業・流通業等への人材派遣を行っている企業とともに人材派遣・紹介事業の拡大も図ってまいります。
当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。