青山財産ネットワークス（8929）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -8228万
2011年6月30日 -111.15%: -1億7374万
2011年9月30日 -26.32%: -2億1948万
2011年12月31日: 5493万
2012年3月31日: -8595万
2012年6月30日: 3173万
2012年9月30日: -1億4880万
2012年12月31日: 1億1308万
2013年3月31日 -91.36%: 976万
2013年6月30日 +999.99%: 1億6171万
2013年9月30日 +179.12%: 4億5137万
2013年12月31日 +28.46%: 5億7981万
2014年3月31日 -81.93%: 1億479万
2014年6月30日 +95.01%: 2億436万
2014年9月30日 +9.87%: 2億2453万
2014年12月31日 +103.85%: 4億5770万
2015年3月31日 -77.5%: 1億298万
2015年6月30日 +184.68%: 2億9316万
2015年9月30日 +8.43%: 3億1787万
2015年12月31日 +92.85%: 6億1303万
2016年3月31日 -71.33%: 1億7573万
2016年6月30日 +101.16%: 3億5350万
2016年9月30日 +32.61%: 4億6876万
2016年12月31日 +35.34%: 6億3443万
2017年3月31日 -58.46%: 2億6354万
2017年6月30日 +122.91%: 5億8744万
2017年9月30日 +24.68%: 7億3245万
2017年12月31日 +23.13%: 9億184万
2018年3月31日 -59.05%: 3億6929万
2018年6月30日 +87.26%: 6億9152万
2018年9月30日 +9.76%: 7億5900万
2018年12月31日 +67.47%: 12億7108万
2019年3月31日 -86.24%: 1億7495万
2019年6月30日 +179.84%: 4億8959万
2019年9月30日 +45.55%: 7億1258万
2019年12月31日 +93.69%: 13億8017万
2020年3月31日 -91.96%: 1億1100万
2020年6月30日 +242.18%: 3億7982万
2020年9月30日 -25.9%: 2億8143万
2020年12月31日 +149.5%: 7億217万
2021年3月31日 -26.64%: 5億1513万
2021年6月30日 +119.69%: 11億3169万
2021年9月30日 +9.17%: 12億3543万
2021年12月31日 +24.64%: 15億3980万
2022年3月31日 -68.5%: 4億8500万
2022年6月30日 +65.77%: 8億400万
2022年9月30日 +46.52%: 11億7800万
2022年12月31日 +52.12%: 17億9200万
2023年3月31日 -83.15%: 3億200万
2023年6月30日 +178.81%: 8億4200万
2023年9月30日 +58.43%: 13億3400万
2023年12月31日 +58.55%: 21億1500万
2024年3月31日 -68.75%: 6億6100万
2024年6月30日 +98.64%: 13億1300万
2024年9月30日 +30.24%: 17億1000万
2024年12月31日 +41.99%: 24億2800万
2025年3月31日 -81.05%: 4億6000万
2025年6月30日 +192.39%: 13億4500万
2025年9月30日 +93.53%: 26億300万
2025年12月31日 +15.29%: 30億100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/24 16:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2026/03/24 16:20