当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得すべく許可申請を行い、平成27年6月23日に、当該許可を取得いたしました。これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開して参りたいと考えております。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は7,769百万円(前年同四半期比41.9%増)、営業利益は247百万円(前年同四半期比33.3%増)、経常利益は244百万円(前年同四半期比14.4%増)、四半期純利益は207百万円(前年同四半期比35.0%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第3四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

2015/11/13 15:23

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	13円13銭	17円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	153,756	207,547
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	153,756	207,547
普通株式の期中平均株式数(株)	11,709,600	11,721,385
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	17円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	-	115,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効

2015/11/13 15:23