#1 財務制限条項に関する注記: 平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
2016/11/08 15:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 今後は、業務提携関係をより強固なものとし、これまで培ってきた双方のノウハウを最大限に活かし、事業承継を成功に導き、経営者や家族の生活を豊かにするためのプロフェッショナル集団として、その課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間における営業収益は8,535百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は608百万円(前年同四半期比145.6%増)、経常利益は452百万円(前年同四半期比84.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円(前年同四半期比110.9%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第3四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
2016/11/08 15:37