法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、当社による地方創生第1号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年2月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、2月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設の建設も10月末の竣工に向けて、順調に進行しております。地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まっております。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、主力である財産コンサルティング収益が前年同四半期比82.5%の増収と牽引したものの、不動産取引収益が前年同四半期比48.5%減少し、合計で2,947百万円(前年同四半期比19.1%減)、営業利益は382百万円(前年同四半期比55.3%増)、経常利益は338百万円(前年同四半期比88.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税49百万円、法人税等調整額を26百万円計上したこと等により259百万円(前年同四半期比63.3%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第1四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。

2017/05/11 12:21