#1 新株予約権等の状況（連結）: (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(注)4.(1)新株予約権者は、平成29年12月期及び平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2017/05/11 12:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、当社による地方創生第1号案件の「小松駅南ブロック複合施設建設事業」は、平成29年2月23日に国土交通省より民間都市再生整備事業計画の認定がなされ、2月27日には一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)から匿名組合出資の実行を受けております。また、複合施設の建設も10月末の竣工に向けて、順調に進行しております。地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まっております。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における営業収益は、主力である財産コンサルティング収益が前年同四半期比82.5%の増収と牽引したものの、不動産取引収益が前年同四半期比48.5%減少し、合計で2,947百万円(前年同四半期比19.1%減)、営業利益は382百万円(前年同四半期比55.3%増)、経常利益は338百万円(前年同四半期比88.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税49百万円、法人税等調整額を26百万円計上したこと等により259百万円(前年同四半期比63.3%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第1四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
2017/05/11 12:21