本事業については、改正不特法の特例事業者となる「資産保有SPC(合同会社青山ライフプロモーション)」が民間銀行からの融資と、国と小松市から補助金の交付を受け、一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO機構)と投資家及び当社が匿名組合出資を行うことで実現致しました。特定の資金のみでは実現が難しい地方創生事業において、金融機関からの融資、自治体等の補助金、投資家からの資金拠出という様々な資金調達方法を組み合わせ、更に、清水建設株式会社が施工を手掛けることにより、官民連携の新しい複合施設が誕生致しました。当社は、個人の富裕層と企業オーナーに対して「総合財産コンサルティング」を提供している強みを活かし、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は9,993百万円(前年同四半期比17.1%増)、営業利益は762百万円(前年同四半期比25.3%増)、経常利益は695百万円(前年同四半期比53.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円(前年同四半期比49.4%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第3四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
2017/11/07 15:23
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