- 8929
- 2026/09/25
- 時価
- 349億円
- PER 予
- 12.61倍
- 2009年以降
- 赤字-62.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.71倍
- 2009年以降
- 1.1-6.63倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.18%
- ROE 予
- 21.45%
- ROA 予
- 8.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は15,320百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,257百万円の増加となりました。これは、販売用不動産が2,159百万円増加し、現金及び預金が1,339百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ADVANTAGE CLUB販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ADVANTAGE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど不動産在庫リスクを極力発生させない方針を継続しております。2022/05/10 15:05
固定資産は5,324百万円となり、前連結会計年度末に比べて39百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が50百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は20,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,217百万円の増加となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2022/05/10 15:05
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。