8つの「戦略的個別サービス」についてご説明致します。当第3四半期連結累計期間においては、ADVANTAGE CLUB4件組成し、組成額は220.4億円となりました。仕入れルートを拡大していることにより安定的に組成できる体制を構築しております。購入コンサルティング事業においては、DXを活用した購入後の不動産の見える化を差別化要因とし、ADVANTAGE CLUBの提携金融機関に対し、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対する営業を開始致しました。土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、首都圏における未活用の不動産に対する提案のための連携をメガバンク2行と開始致しました。ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクとの連携を行い、非財産分野のコンサルティングを行い、超巨大企業の同族オーナー向けのコンサルティングを行い、相応の成果を得たことからこれを地方銀行の有力な取引先に提供する活動を始めました。地域創生コンサルティング事業については、今年度、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta(オッタ)」』の開業をむかえることができました。地方自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。事業承継ファンド事業においては、今年度2件の投資が完了しております。IFAによる金融商品運用サービスについては、円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のセカンドオピニオンを求める声が強く、それに対応することにて預かり残高が増加しております。STO事業においては、出資先にて第1号商品の販売が延期になりましたが、早期に販売が開始できるよう支援してまいります。
売上高につきましては、ADVANTAGE CLUB等の不動産取引による売上が堅調に推移したことから28,033百万円(前年同四半期は17,958百万円)と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上については例年第4四半期に成約件数が大幅に増加する傾向がございます。当連結会計年度においては財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献すべく、コンサルティングの成約件数を増加させ、開示数値を上回る数字を目指しております。
営業利益につきましては、今後3年間で必要な人材を前倒しで確保したことから、前年同四半期比で人件費および採用費が増加しております。しかしながら、さらに成長が見込める分野へは積極的に人材リソースを確保する予定です。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,665百万円(前年同四半期は1,402百万円)となりました。
2022/11/11 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
