営業利益につきましては、今後3年間で必要な人材を前倒しで確保したことから、前年同四半期比で人件費および採用費が増加しております。しかしながら、さらに成長が見込める分野へは積極的に人材リソースを確保する予定です。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,665百万円(前年同四半期は1,402百万円)となりました。
経常利益につきましては、営業外収益94百万円(前年同四半期は46百万円)、営業外費用は157百万円(前年同四半期は87百万円)を計上しております。その結果、経常利益は1,602百万円(前年同四半期は1,361百万円)となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年限5年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。さらには新たにシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,064百万円(前年同四半期は1,177百万円)となりました。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。
2022/11/11 15:01
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