#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/11 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、ADVANTAGE CLUB等の不動産取引による売上が堅調に推移したことから28,033百万円(前年同四半期は17,958百万円)と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上については例年第4四半期に成約件数が大幅に増加する傾向がございます。当連結会計年度においては財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献すべく、コンサルティングの成約件数を増加させ、開示数値を上回る数字を目指しております。
営業利益につきましては、今後3年間で必要な人材を前倒しで確保したことから、前年同四半期比で人件費および採用費が増加しております。しかしながら、さらに成長が見込める分野へは積極的に人材リソースを確保する予定です。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,665百万円(前年同四半期は1,402百万円)となりました。
経常利益につきましては、営業外収益94百万円(前年同四半期は46百万円)、営業外費用は157百万円(前年同四半期は87百万円)を計上しております。その結果、経常利益は1,602百万円(前年同四半期は1,361百万円)となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年限5年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。さらには新たにシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。
2022/11/11 15:01