有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度(2017年1月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行きや政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展、新卒美容師の減少、小規模サロンの後継者不足など、厳しい状況にありますが、一方で、男性の美容室利用率の増加や、低料金サロンの定着、SNS等の普及に伴う集客方法の多様化、美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの動きが見られます。また、選別消費の進展により、デザイン系サロンとメンテナンス系サロンの業態分化など、様々な動きが出てきており、美容室チェーン間の競争は特に激しさを増してきております。
このような状況のなか、当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に複数のブランドを展開しております。特に、最近時は定期的なカジュアルヘアファッションを来店動機とする需要層の拡大を背景に、エコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店を加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念である「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの来店施策として、ホームページのリニューアルによるコンテンツの拡充、24時間予約が可能なWeb予約システムの活用強化や美容コラム、メールマガジンを活用することで、魅力あるコンテンツの発信を行い、新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。
単価施策として、縮毛矯正やワンランクアップのつや感を演出するプレミアムカラーの強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を順次進めております。
また、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が直営で運営するChoki Petaは、投資効率の高い商業施設を中心に出店し、カットとカラーのシンプルなサービスを基本に、サロン内の作業を自動受付やオートシャンプー等のロボット化により省力化し、パートタイマー美容師を積極的に活用しております。
その結果、当連結会計年度における当社主要子会社の入客数は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比103.2%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同101.8%、SDの外部加盟型フランチャイズが同95.2%、Choki Peta(直営)が同161.3%となっております。一方、当社主要子会社の客単価は同98.0%となりましたが、これは、平均客単価2,100円のChoki Petaの売上高増加が主な要因となります。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、17,488百万円(同102.4%)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの連結子会社店舗数は、288店舗(Ash122店舗、NYNY32店舗、SD124店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗)となります。なお、SDの展開する首都圏のChoki Peta店舗数は、27店舗(前年同期比8店舗増加)、NYNYの展開する関西圏のChoki Peta店舗数は、6店舗(同1店舗増加)となっております。また、グループにおけるFC店舗数は、216店舗(Ash102店舗、NYNY17店舗、SD97店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,567百万円(前年同期比103.3%)、営業利益は522百万円(同141.5%)、経常利益は511百万円(同119.6%)となりました。
また、減損損失等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円(同117.7%)となりました。
なお、当社グループの連結子会社店舗数288店舗のほか、株式会社シーエフジェイの国内店舗数5店舗、海外店舗数2店舗(シンガポール共和国・中華人民共和国各1店舗)となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,687百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は831百万円(前連結会計年度は1,071百万円の収入)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益402百万円、減価償却費456百万円、売上債権の増加額47百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は739百万円(前連結会計年度は704百万円の支出)となりました。
これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出735百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(前連結会計年度は147百万円の支出)となりました。
これは主として、設備投資資金として調達したことに伴う長期借入れによる収入700百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出706百万円、配当金の支払額49百万円によるものです。