#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
工具、器具及び備品 2年～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/07 11:35
#2 業績等の概要: 投資活動の結果使用した資金は700百万円(前連結会計年度は504百万円の支出)となりました。
これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出574百万円、会計システム変更等に伴う無形固定資産の取得による支出131百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/11/07 11:35
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示していた13,505千円は、「ソフトウェア」6,423千円、「ソフトウェア仮勘定」7,081千円として組み替えております。
2014/11/07 11:35
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
無形固定資産

2014/11/07 11:35
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/11/07 11:35